日本の現状とこれから


我が国の人口動態の推移（生産年齢人口の減少）

少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口（15 ～ 64 歳）は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人（2021年から29.2％減）に減少すると見込まれている。
生産年齢人口の減少により、労働力の不足、国内需要の減少による経済規模の縮小など様々な社会的・経済的課題の深刻化が懸念される。

参考文献：総務省「生産年齢人口の減少」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nd121110.html（参照2023,11,14）図表：上記参考文献の図表をもとに作図。


介護人材の不足

2018年4月に経済産業省が作成した「将来の介護需要に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書」によると日本国における要介護者の人数は2035年には約960万人となり、介護人材需要は307万人と推測されています。
2025年には約43万人、2035年には約70～80万人の人材の供給ギャップ（不足）が生まれる事になります。

参考文献：経済産業省 経済産業政策局 産業構造課「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書」
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11223892/www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409004/20180409004-2.pdf（参照2023,11,14）図表：上記参考文献の図表をもとに作図。


介護人材不足への対応（厚労省）まんじゅう型⇒富士山型

参考文献：厚生労働省 老健局　社会・援護局「介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000967545.pdf（参照2023,11,14）図表：上記参考文献の図表をもとに作図。

この課題を解決するには外国人人材に目を向ける必要がある

外国人介護人材への期待と課題


・外国人介護人材の推移

・入国前研修の現状

特定技能はN４および特定技能「介護」合格者であれば入国前の学習時間に規定はない。
技能実習生においては入国前後で320時間を課せられているが介護については42時間とされている。

参考文献：厚生労働省 介護分野における特定技能協議会運営委員会「介護分野における外国人の受入実績等」
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001090473.pdf（参照2023,11,14）図表：上記参考文献の図表をもとに作図。

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